東京都の宿泊税、民泊も対象へ｜2027年4月の変更と年内に進めたい登録手続き

今回のニュースの要点

東京都では、2027年4月から宿泊税の対象と税率が変わります。改正条例は2026年7月に公布済みで、現在は新たに対象となる民泊・簡易宿所の事業者向けに、登録申請の案内が公開されています。

今回は、都内で民泊を運営する人に関係する変更と、年内に進めたい準備を整理します。

2027年4月から、民泊も宿泊税の対象に

これまで東京都の宿泊税はホテル・旅館の宿泊者が対象でした。改正後は、簡易宿所、住宅宿泊事業法による民泊、特区民泊の宿泊者も加わります。

宿泊税を負担するのはゲストです。運営者は、ゲストから税金を預かり、都に申告・納入する「特別徴収義務者」となります。

課税の基準となる宿泊料金は、食事代などを含まない素泊まりの料金です。予約サイトに表示される支払総額を、そのまま計算に使うわけではありません。

民泊では「1室・1棟でいくら」という料金設定も多いですが、13,000円の基準は、1室の合計額ではなく1人1泊の料金です。

たとえば、税の計算対象となる1泊の宿泊料金が60,000円で、4人が同額を負担するケースなら、1人当たり15,000円。宿泊税は1人450円、4人分で1,800円になります。

同じ貸切物件でも、料金や利用人数によって課税の有無が変わることがあります。繁忙期の料金や少人数での利用も含めて、自施設の設定を確認すると分かりやすくなります。

東京都は、年度末に申請が集中することを見込み、民泊・簡易宿所の事業者に2026年12月末までの登録申請をお願いしています。これは早めの手続を求める案内で、宿泊税が始まる日は2027年4月1日です。

申請書と記載の手引きは、東京都主税局の事業者向けページに掲載されています。住宅宿泊事業の届出番号などが分かる書類や料金表を用意し、手引きに沿って申請します。

なお、公式Q&Aでは、1人1泊の料金が常に13,000円未満で、課税対象となる宿泊が生じない場合は登録不要とされています。一方、少人数での利用や料金改定により対象となる可能性がある場合は、登録が必要です。

実際の運営では、税額を計算するだけでなく、ゲストへの案内や入金管理も必要になります。準備する内容は、次の3つに分けると整理しやすくなります。

運営代行を利用している場合も、誰が徴収し、誰が申告・納入するかを共有しておくと進めやすくなります。都は申告様式や手引きなどを順次公開する予定なので、登録準備と合わせて公式ページを確認しておきましょう。

2026年11月2日確認。料金の計算例は制度を説明するための仮定です。「徴収方法も整理しておく」の準備項目は、公式案内を踏まえた編集部の提案です。写真はAI生成のイメージです。

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