民泊のキャンセルポリシーはどう決める？｜予約の取りやすさと売上のバランス

まずは、現在の条件を確認する

Airbnbの短期滞在は27泊以下が対象です。主なポリシーの違いを、全額返金の期限で比べると次のようになります。

期限を過ぎた後の返金額は、ポリシーとキャンセル時点によって変わります。「厳格」など招待制の条件や、28泊以上の長期滞在は上の表とは別です。ここでの全額返金はホスト設定料金・税金が対象で、ゲストサービス料は別条件です。各条件の詳細はAirbnb公式で確認できます。

短期の標準ポリシーには、予約確定から24時間以内の無料キャンセル枠もあります。チェックインの7日前までに確定した予約が対象で、表の期限だけでは判断できません。

空室を埋め直せるかで考える

直前にも予約が入りやすい施設なら、柔軟な条件で予約のハードルを下げることを試せます。一方、早くから日程が埋まり、直前に空くと再販売が難しい施設では、売上を守る条件も重視したいところです。

例えば、一棟貸しの週末が直前に空く場合と、平日の一泊が空く場合では、売上への影響も違います。どちらも「キャンセル1件」ですが、失った泊数・金額と、別の予約で埋まったかまで見ると判断しやすくなります。

予約が少ない段階なら、条件を緩めて反応を見るのも一つの方法です。ただし料金や写真も同時に大きく変えると、何が効いたのか分かりにくくなります。変更日を記録し、近い需要の時期で比べましょう。

変更後は、予約件数だけで判断しない

• 予約が何日前に入り、何日前にキャンセルされたか
• キャンセルになった日程が、別の予約で埋まったか
• キャンセル料と再販売分を含め、最終的にいくら残ったか

予約が増えても、直前キャンセルで空室が多く残るなら再調整を考えます。逆に、キャンセル率が上がっても再販売できて売上が伸びているなら、件数だけでは悪化といえません。

ポリシーを変更しても、保留中・確定済みの予約にはさかのぼって適用されません。既存予約は予約時の条件が続くため、変更前後の予約を分けて確認します。

個別のキャンセル対応は予約詳細から

重大な事象や宿泊施設側の問題などでは、設定したポリシーより返金・再予約に関する規定が優先される場合があります。個別の返金額は予約詳細で確認します。

また、ホスト側から予約を取り消す場合は別のルールです。ここで選ぶポリシーとは関係なく、キャンセル料などの措置が設けられています。詳細はホストによるキャンセルの公式規定を参照してください。

参考にした情報

• Airbnb公式：リスティングのキャンセルポリシー
• Airbnb公式：宿泊施設のキャンセルポリシーを変更する
• Airbnb公式：宿泊先に関するホストのキャンセルポリシー
• 民泊チャンネル「【Airbnb】予約が入りまくる設定の裏技」（下記に掲載）

制度・返金条件は2026年10月30日に確認したAirbnb公式情報を優先しています。動画は、予約の入り方を見ながら条件を調整する考え方の参考です。動画内のポリシー名や条件は現在と異なります。写真は生成したイメージです。