今回のニュースの要点
- 新宿区が10月15日、民泊・旅館業の条例改正案への意見募集を開始
- 商業地域も、春・夏・冬の指定期間に限り年間120日とする案
- 既存施設への適用時期は、営業制限と運用上の義務で異なる
新宿区は、住宅宿泊事業と旅館業の条例改正案について、2026年11月13日まで意見を募集しています。前回紹介した「意見募集に向けた動き」から進み、具体的な資料と提出方法が公開されました。
公式発表：2026年10月15日。記事更新・情報確認：10月16日。以下は意見募集中の案であり、成立・施行済みのルールではありません。
商業地域でも、営業できる時期を制限する案
住宅宿泊事業の案では、住居専用地域・住居地域・準工業地域・文教地区での実施を原則禁止に。近隣商業地域・商業地域でも、営業を次の合計120日の期間内に限るとしています。
- 春：3月15日正午〜4月11日正午
- 夏：7月1日正午〜9月1日正午
- 冬：12月15日正午〜1月15日正午
任意の120日を選べる案ではありません。年間日数だけでなく、営業できる季節が決まるため、繁忙期の売上や年間収支にも関わります。
原則禁止となる区域でも、「特例住宅」の認定を受ければ同じ期間に営業できる案です。ただし、住宅を所有していることや、届出予定の住宅または隣接住宅に生活の本拠として3年以上居住していることなど、複数の要件があります。
既存施設も、すべて2年間猶予されるわけではない
営業区域・期間の制限は、条例施行の2年後に既存施設にも適用する案です。一方、運用体制の義務は、次のように適用時期が分かれています。
既存の住宅宿泊事業に適用する時期（案）
- 施行後から：宿泊者の本人確認・周辺環境への配慮事項の説明を対面で実施、日本語で対応できる人がおおむね30分以内に駆け付ける体制、ごみ処理の業者委託
- 施行2年後から：営業区域・期間の制限と、住宅宿泊管理業務の非登録業者への再委託の原則禁止
新規届出では、30日前までの書面配布と説明会も義務付ける案です。既存施設も、事業者名や管理業者など、指定された説明事項を変更する場合には住民説明が必要とされています。
旅館業は、構造設備と運営ルールを分けて確認
旅館業には、旅館用途の延べ床面積を200㎡超とし、フロントなどの設備を求める案があります。これらの構造設備基準は既存施設には適用しないと明記されています。
ただし、既存施設がすべて対象外になるわけではありません。フロントのない既存施設について、管理者・緊急連絡先等の掲示を追加する案や、駆け付け・監視を行う事務所への常駐義務に違反した場合に措置を命じられる規定も含まれています。
11月13日まで意見募集。説明会も開催
意見は、区内在住・在勤・在学の人や区内事業者のほか、この案件に利害関係のある人も提出できます。郵送・FAX・窓口持参・区の入力フォームで受け付けています。
- 意見提出：11月13日（金）必着
- 地域説明会：10月21日（水）10時、11月5日（木）18時30分。各回先着40人、事前申込制
説明会の申込受付は10月19日からです。会場・申込期限は下の公式案内をご確認ください。
運営中の人は、自分の物件の用途地域と、対応体制に必要な変更を整理するところから。開業を考えている人も、現行要件だけでなく、この案が実施された場合の事業計画への影響を確認しておきたいところです。
参照した公式情報
記事の写真はイメージで、新宿区の実景や実際の行政資料ではありません。案の変更や今後の日程は、区の公式発表をご確認ください。
