フラット35の民泊利用で不適正契約｜住宅金融支援機構が審査・確認を強化

今回のニュースの要点

会計検査院は2026年10月20日、フラット35の融資審査などに関する検査結果を公表しました。住宅金融支援機構も同日、確認された不適正利用への対応と、今後の審査・調査の強化を発表しています。

民泊等への利用は25件。64件すべてが民泊ではない

フラット35は、民間の金融機関と住宅金融支援機構が連携して提供する長期固定金利の住宅ローンです。今回の検査では、2023・2024年度に融資された戸建て住宅のうち、都市部などの10,925件を抽出して確認しました。

その結果、居住に関する要件に適合しない利用が64件見つかりました。内訳は、店舗・事務所への利用が39件、民泊等への利用が25件です。ここでいう「民泊等」には、住宅宿泊事業だけでなく、特区民泊や旅館業も含まれます。

民泊等の25件では、機構への届出や承諾を経ずに、自ら居住せず民泊・特区民泊として使う、または旅館業の施設として使う状況が確認されました。

住宅金融支援機構は、64件についてすでに一括返済を求めるなどの対応を行ったとしています。すべての契約で返済が完了したという発表ではありません。

今後の対応として示したのは、主に次の3点です。

今回の発表は、もともとの住宅ローンの利用条件に沿って、審査や確認を強めるという内容です。

物件を購入して民泊を始める場合は、建物の条件や営業の手続きと合わせて、宿泊事業に使う物件として、どの融資を利用できるかを確認することになります。

行政の許可や届出と、ローン契約で認められる使い道は、それぞれ別の確認事項です。融資の相談では、民泊として使う予定や、自分が住むかどうかも伝えたうえで進めます。

すでに住宅ローンを利用している家の用途を変える場合も、まずは借入先への確認が必要です。今回の発表だけで、居住を続けながら行う民泊を含め、すべて同じ扱いだと判断することはできません。

公式発表をもとに、物件購入・資金調達に関わる内容を編集部で整理しています。写真はAI生成のイメージで、実際の検査対象物件を示すものではありません。

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