台東区、2027年1月から一部区域で民泊の新規営業を禁止｜対象地域と既存施設への影響

今回のニュースの要点

台東区は10月28日更新の公式ページで、2027年1月からの住宅宿泊事業の営業制限を案内しました。10月から始まった平日営業の制限に加えて、住居専用地域や文教地区の一部では、新たな届出による営業を全期間で認めない内容です。

対象は住宅宿泊事業法に基づく民泊です。区内すべての民泊や、旅館業の許可を受けた施設が一律に営業できなくなるという変更ではありません。

「ゼロ日規制」の対象となる区域

2027年1月1日以降に新規届出をする住宅のうち、次の区域にあるものが対象です。

これらの区域では、平日だけでなく土日や祝日も含め、住宅宿泊事業を行えなくなります。家主居住型・不在型による区別もありません。

また、改正条例では、建物の敷地の一部が対象区域に入る場合、敷地全体を対象区域として扱うとしています。区域の境界にある物件は、この点も関わります。

今回のゼロ日規制は、2027年1月1日以降の新規届出住宅が対象です。それより前に届出をした住宅が、この改正だけを理由に営業を全面的に止めることにはなりません。改正条例の附則でも、施行前の届出住宅は従前の扱いとされています。

ただし、既存施設に適用されている営業期間の制限がなくなるわけではありません。届出時期ごとの違いは、次のように整理できます。

届出時期・所在地	営業期間の扱い
2026年9月30日までの届出受理分	10月改正の新たな平日制限・今回のゼロ日規制は対象外。従来の営業条件が続く
2026年10月1日〜12月31日の届出	10月改正の平日営業制限が適用。今回のゼロ日規制は対象外
2027年1月1日以降の新規届出対象区域内	全期間で営業不可
2027年1月1日以降の新規届出対象区域外	平日営業制限が適用

10月の改正では、新規届出住宅について、原則として月曜正午から土曜正午までの営業を制限しました。祝日や年末年始には例外があります。

今回の変更は、その制限を一部区域で「全ての期間」に広げるものです。「土日・祝日を中心に営業する」という形も、2027年1月以降の新規届出では対象区域内で使えなくなります。

一方、10月に導入された指導・勧告、業務改善命令や違反者公表の仕組みは、既存施設にも関わります。営業期間の制限とは分けて把握しておきたい部分です。

2026年10月28日時点の公式情報をもとに整理しています。10月28日は区の案内ページの更新日です。記事写真はAI生成のイメージで、台東区の実際の対象区域や施設を撮影したものではありません。

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