世田谷区、民泊の営業日数緩和を見直しへ

180日への拡大案を見直す方針

区が9月29日に更新した説明では、住居専用地域の平日営業の制限を維持しつつ、家主居住型等で一定の要件を満たす事業者に限り、年間180日まで営業できる仕組みを検討していました。

今回の報道では、この180日への拡大を見直し、同地域では家主居住型等で条件を満たす場合のみ、120日を上限に認める方針が示されています。あわせて、同地域で新規の家主不在型を認めない方針も報じられています。

現行の区の説明は、住居専用地域では平日の営業を制限し、運営状況等を確認して制限を解除する場合も年間120日程度とするよう求める、というものです。「現在、区内の民泊はすべて一律120日まで」という意味ではありません。

地域・運営形態・新規か既存かを分ける

今回の営業日数や家主不在型に関する報道の対象は、住居専用地域の住宅宿泊事業です。世田谷区全域や、旅館業の許可を受けた施設まで、同じ条件として受け取らないようにしましょう。

また、新規の家主不在型について示された方針から、すでに営業している施設の扱いまで判断することはできません。既存施設への適用や経過措置、運営形態の細かな要件は、今後の改正案と区の案内で確認する必要があります。

10月19日時点で確認した区の公開ページには、従来の素案の説明や意見募集の案内が掲載されています。この記事では、区の公表済み資料と、その後に報道された見直し方針を分けて紹介しています。

開業計画は、候補物件ごとに確認する

検討中の物件がある場合は、まず用途地域と、住宅宿泊事業・旅館業のどちらを想定するかを確認します。そのうえで、予定する運営形態に使える制度と営業可能日を、区の窓口で確かめましょう。

参照した情報

• 産経新聞：世田谷区の民泊営業日数緩和案の撤回に関する報道（2026年10月16日）
• 世田谷区：条例改正（素案）に対しての区の考え（2026年9月29日更新）
• 世田谷区：旅館業・住宅宿泊事業の条例改正素案の区民意見募集（募集終了・2026年10月7日更新）

見直し方針は報道に基づき、制度の背景は区の公開資料で確認しています。改正後の条件が施行済みであることを示す記事ではありません。写真は生成したイメージで、実際の世田谷区の街並みや民泊施設ではありません。