大阪市の改正旅館業条例が施行｜常駐ルールと申請書類の変更点

2026年10月31日更新：10月30日の施行を受け、確定したガイドラインと申請書類の変更点を追記しました。

今回のニュースの要点

大阪市の改正旅館業条例が、2026年10月30日に施行されました。市は同日、具体的な運用を示すガイドラインや申請書類も更新しています。既存施設にも関係する常駐体制と、これから許可を取る場合の変更点を整理します。

条例で変わる3つのこと

許可申請時などに、建物内に実際に人が住んでいる部分がある場合、原則として鉄筋コンクリート造（RC造）か鉄骨鉄筋コンクリート造（SRC造）が要件になります。同等以上の防音性能があると市長が認める場合の例外もあります。

宿泊者が施設を利用している間、営業者や従業者などが旅館業の施設に常駐する義務が設けられました。下宿営業は対象外です。改正ガイドラインでは、常駐する場所に施設内のほか、設置している管理事務室内も含むとされています。各宿泊物件への現地常駐が一律に必要という意味ではありません。

管理事務室は施設から1,000m以内などの条件があります。1か所で複数施設を管理する場合は、施設数に応じた規模や複数人の配置など、適切な体制の確保が求められます。ガイドラインは、空調・机・椅子・便所など、長時間の常駐が可能な環境の整備にも触れています。

許可申請前に周知が必要な対象は、総客室の延べ面積が33㎡未満から200㎡未満へ広がりました。周知事項には、騒音防止や火災などの緊急時の対応方法も加わっています。

変更点ごとに扱いが異なります。市の案内では、常駐の義務には経過措置がなく、施行日から既存施設にも適用されます。

建物の構造と事前周知には、施行前の許可・申請・計画届などに応じた経過措置があります。ただし、施行後に面積を増やす改修をする場合は、既存施設等でも新しい構造基準の対象になります。

「既存だからすべて対象外」とせず、許可や届出の日付、改修予定を整理して確認しましょう。

規則等の意見募集は終了し、市のページから改正後の規則・指導要綱、ガイドラインを確認できるようになりました。今回、申請書類には次の変更が加わっています。

建物の構造：基準への適合性を確認するフローチャート（様式4-1）と、実際に居住する部分がないことを確認する書面（様式4-2）を追加。建物の独立性や構造が不明瞭な場合の建築士による報告書（文例5）も用意されています。
常駐体制：構造設備確認票（様式3）に確認欄を追加。具体的な体制は、許可申請に伴う現地調査時等に確認されます。

建築計画届出書や許可申請書も一部修正されています。これから手続きをする場合は、市の申請書類一覧から現行の様式を確認できます。

ガイドラインの該当箇所は、近隣への周知が8〜11ページ、建物の構造が21〜22ページ、常駐が29ページです。

ここからは、改正を踏まえた確認ポイントです。物件を契約する前や運営体制を変える際に、次の3点を整理すると相談が進めやすくなります。

今回の対象は大阪市の旅館業です。住宅宿泊事業や特区民泊と混同せず、制度の違いは民泊に必要な許可・届出の記事も参考にしてください。

2026年10月31日確認。適用条件や経過措置は、施設と手続きの状況に合わせて大阪市の窓口へ確認してください。

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