中野区、民泊条例の改正が成立｜2027年4月からの変更と既存施設への影響

今回のニュースの要点

中野区議会で、住宅宿泊事業と旅館業に関する2つの条例改正が成立しました。これまでの意見募集段階から進み、施行日と既存施設への扱いが条文に定められています。

10月20日公開の記事を、可決された条例の内容に合わせて10月29日に更新しました。以下は2027年4月1日からの変更です。

住宅宿泊事業は、制限区域と期間を拡大

制限区域には、従来の4つの住居専用地域に加え、第一種住居地域・第二種住居地域・準工業地域が加わります。区域内の制限期間も、平日中心から日曜日〜土曜日の全期間へ広がり、祝日の例外もなくなります。

家主同居型の要件を満たし、区長の許可を受ける例外の仕組みは残ります。そのため、制限区域で新たに家主不在型の住宅宿泊事業を始めることはできなくなります。近隣商業地域・商業地域は、この区域制限には含まれません。

新しい区域・期間の制限は、2027年4月1日以降に届出をした住宅宿泊事業に適用されます。それより前に届出をした事業は、従来の区域・期間のルールが続きます。

旅館業では、営業時間中に施設内へ従業者を常駐させる規定と、常駐するための場所を設ける構造設備の基準が加わります。住宅宿泊事業の区域制限とは、別の制度の変更です。

ただし、常駐義務は施行日前から引き続き旅館業を営む営業者には適用されません。また、施行時にすでに許可を受けている施設の構造設備基準も、従来の扱いとなります。

住宅宿泊事業は「届出日」、旅館業の常駐義務は「施行前から継続して営業しているか」で経過措置が分かれています。旅館業は、施行前に申請さえすれば常駐義務の対象外になる、という区切りではありません。

住宅宿泊事業・旅館業のどちらも、廃棄物の処理に関する書類の提出が必要になります。新規の届出・許可申請への添付だけでなく、施行後も営業する既存事業者にも提出を求める内容です。

提出済みの処理内容に変更があった場合の届出も定められています。書類の種類などは規則で定めるため、具体的な様式や提出方法は区の案内で確認することになります。

このほか、業務改善命令や営業停止命令など、条例で定める命令に違反した場合に、事業者名などを公表できる規定も加わります。

これから開業する場合は、住宅宿泊事業なら用途地域と運営形態、旅館業なら常駐の人員・場所が、計画に直接関わります。一方、既存施設では区域制限や常駐の経過措置に加え、ごみの書類提出が主な確認点です。

制度の違いは民泊を始めるために必要な許可・届出、ごみの準備は民泊のごみ処理の記事でも整理しています。

可決された議案と附則をもとに、主な変更を整理しています。写真はイメージで、中野区の実際の資料ではありません。

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