今回のニュースの要点
- 住宅宿泊事業の届出住宅数は、2026年9月15日時点で43,037件
- 7月15日時点から967件増加。ただし、増減は地域によって異なる
- 全国の件数だけで判断せず、候補エリアの似た宿泊施設を確認する
民泊を始めたい方も、すでに運営している方も、周辺にどれくらい施設があるかは気になるところです。観光庁が公表している届出状況から、全国と地域の動きを見てみましょう。
データの集計時点:2026年9月15日。記事作成・情報確認:2026年10月8日。
全国では967件増。地域ごとに見ると違いも
9月15日時点の届出件数は累計67,932件。そのうち事業廃止の24,895件を除いた届出住宅数が43,037件です。7月15日時点の42,070件から、967件増えています。
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| 地域 | 7月15日 | 9月15日 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 全国 | 42,070件 | 43,037件 | +967件 |
| 新宿区 | 3,775件 | 3,980件 | +205件 |
| 大阪市 | 2,256件 | 2,043件 | −213件 |
出典:観光庁「住宅宿泊事業法に基づく届出及び登録の状況一覧」の2026年7月15日・9月15日時点。新宿区と大阪市は比較例として抜粋。増減は両時点の差を編集部で計算しています。
全国では増えていても、新宿区は増加、大阪市は減少と、動きは一様ではありません。まずは自分が開業・運営する地域を分けて見ることが大切です。
この数字だけでは、予約や収益はわからない
今回の43,037件は、住宅宿泊事業法に基づく届出住宅の数です。旅館業の許可施設や特区民泊を含めた、宿泊施設全体の数ではありません。また、届出があっても、その時点で予約を受け付けているとは限りません。
「施設が増えたから、これから始めても儲からない」「減った地域なら競争が少なくて有利」とは、この集計だけでは判断できません。件数の増減と、宿泊需要・料金・稼働状況は分けて確認しましょう。
事業廃止の件数から、廃止した理由や採算もわかりません。大阪市の数字についても、この表だけで減少の原因を決めつけることはできません。
物件選びや運営には、どう生かす?
以下は統計を踏まえた、民泊チャンネル編集部の実務上の提案です。
これから始める人は、似た施設を比較する
候補エリアを決めたら、Airbnbなどで人数・広さ・立地が似た施設を3〜5件以上見てみましょう。同じ宿泊日・人数・泊数で、清掃費などを含む総額、設備、写真、レビューを比較します。
空いていない日がすべて予約済みとは限らないため、カレンダーだけで稼働率を断定しないことも大切です。物件の確認事項は、「民泊物件の選び方」で詳しく紹介しています。
運営中の人は、自分の予約と周辺の変化を並べる
周辺に新しい施設が出てきたときは、料金だけでなく、写真や設備、受け入れ人数の違いも確認します。自分の施設の予約が弱い日程と照らし合わせれば、値下げの前に見直せる点も見つかります。
全国の数字は市場を知る入口です。実際の判断は、自分のエリアと、比較対象になる施設まで絞って行いましょう。
参照した公式情報
記事の写真はイメージです。統計に掲載された特定の施設を示すものではありません。




