今回のニュースの要点
- 簡易宿所・届出住宅とも、施設内か近隣建物への常駐を原則とする案
- 近隣建物の範囲は、施設の建物の境界から水平距離10m以内
- 既存施設にも経過措置後に適用する一方、一部の施設への配慮も検討
京都市は2026年11月2日の検討会議で、民泊規制の骨子案を示しました。10月に紹介した近隣住民などへの調査から一歩進み、常駐場所や新規営業の制限、既存施設への扱いが具体化しています。
今回の内容は検討中の案で、条例改正が成立したわけではありません。運営体制に大きく関わる常駐義務を中心に、案の内容を整理します。
施設内、または10m以内の建物への常駐を求める案
対象は、旅館業法の簡易宿所と、住宅宿泊事業法の届出住宅です。どちらも原則として、施設内か近隣建物に人が常駐する体制を求める案となっています。
近隣建物とは、宿泊施設がある建物の境界線から、水平距離10m以内にある建物。敷地の境界からの距離ではありません。
現在の駆け付け方式で運営している施設にとっては、対応する人の居場所を大きく近づける内容です。今の管理拠点をそのまま使えるか、施設内に常駐できる場所があるかが、運営への影響を考えるポイントになります。
すでに運営している施設にも適用する？
常駐義務は、既存施設にも原則として経過措置期間を設けた後に適用する案です。今回の資料では、その期間や施行日は示されていません。
一方、市や条例の基本理念に沿って運営する既存事業者には、常駐義務について特例的な配慮を検討するとしています。どのような条件で、何が認められるかは、まだ具体化していません。
また、市が指定する「重要京町家」については、現行の10分・800m以内の駆け付け要件を維持し、ICT機器を使った厳格な管理体制を組み合わせる特例案があります。京町家全般を一律に対象としたものではありません。
新規開業への制限は、既存施設と扱いが異なる
常駐義務とは別に、住宅宿泊事業の新規営業を制限する案も示されました。「ゼロ日規制」は、営業できる日をなくす制限を指します。
| 対象 | 骨子案の内容 |
|---|---|
| 住居専用地域・工業地域 | 新規の営業をゼロ日規制、または立地規制で制限。既存施設には適用しない案 |
| 幅員1.5m未満の路地にのみ接する敷地 | 施設から道路まで、全長にわたり有効幅員1.5m以上を確保できない場合は新規営業を制限。既存施設には適用しない案 |
工業地域については、資料中でも規制の必要性を裏付けることの難しさが検討課題に挙がっています。対象地域や規制方法は、今後の検討を経て固まっていく段階です。
このほか、長屋の一部を簡易宿所・届出住宅として使う場合の界壁の遮音規定や、定期報告、常駐職員の日本語対応・連絡先表示も盛り込まれています。長屋の遮音については、既存施設にも一定の遵守を求める案です。
11月に意見募集、2027年2月に条例案の提案を想定
資料の想定スケジュールは、2026年11月中に約1か月間のパブリックコメントを開始し、2027年1月に規制案を策定、2月市会に条例改正案を提案する流れです。2月は施行予定月ではなく、条例案を提案する想定時期です。
今回の案は、これから始める人には物件の立地や常駐場所、運営中の人には現在の管理体制に関係します。特に既存施設では、経過措置の長さと特例の条件が、対応の組み立て方を左右する部分です。
前回の調査結果や背景は、京都市、民泊の規制見直しへ｜近隣住民調査から見える課題で紹介しています。
参照した公式情報
2026年11月4日時点の公式資料をもとに整理しています。規制の骨子案と想定スケジュールであり、成立・施行済みのルールではありません。記事の写真はAI生成のイメージで、実際の施設や規制対象の建物を示したものではありません。
