兵庫県、簡易宿所などの規制強化案を公表｜事前説明と駆け付け体制はどう変わる？

今回のニュースの要点

兵庫県は2026年10月23日、旅館業法施行条例等の改正案について意見募集を始めました。簡易宿所などで営業する民泊にも関係する内容で、施設の管理体制や近隣への説明を、条例上のルールとして整える動きです。

10月24日時点では、まだ意見募集中の案です。改正内容や施行時期が最終決定した段階ではありません。

行政指導から、条例で義務付ける仕組みへ

県は現在も、対象となる簡易宿所に対して、周辺住民への説明や連絡先の掲示、迅速な現地対応などを指導要領で求めています。今回の案は、こうした運営上の対応を条例・規則に位置付け、勧告や命令につなげられる仕組みにするものです。

対象となる制度は、簡易宿所を含む旅館業法に基づく営業です。住宅宿泊事業法の届出で営業する民泊について、営業日数を変える改正ではありません。

なお、神戸市・姫路市・尼崎市・明石市・西宮市は、旅館業の窓口がそれぞれ各市に分かれます。今回の県の案と、各市の制度は分けて確認する必要があります。

改正案でいう「非常駐型施設」は、宿泊者がいる間、施設と同じ敷地または隣接する敷地に営業者・従業者などが常時滞在しない施設です。主に次の内容を盛り込んでいます。

県の概要資料では、周辺住民への説明の対象に既存施設も含むとしています。また、常駐型と非常駐型の管理体制の変更も、届出の対象に加える案です。

非常駐型施設については、常駐しない運営をする場合の管理・対応体制を定める内容です。運営する側にとっては、誰が現地対応を担うか、その人がどこから駆け付けるかが関わってきます。

非常駐型に限らず、対象となる旅館業施設全体に、騒音やゴミなどの利用ルールを宿泊者へ説明すること、苦情・問い合わせの窓口を設けて迅速に対応することを義務付ける案です。苦情等の内容と対応の記録は、3年間保存することとしています。

迷惑行為を未然に防ぐ措置は努力義務とし、実際に問題を把握した場合には、宿泊者に行為の中止を求めるなどの対応を求めます。

違反への対応として、勧告・命令を設け、命令に違反した場合は営業者名等を公表できるようにする案も示されています。

県の発表資料では、次のスケジュールを予定しています。

県は、寄せられた意見と県の考え方を、最終決定した改正条例とともに公表するとしています。標識の詳細や説明の方法など、規則で定める事項もあるため、具体的な方法は、意見募集後に公表される条例・規則で明らかになります。

2026年10月24日時点の公式資料をもとに、改正案の内容を整理しています。写真はAI生成のイメージで、実在する施設や兵庫県の公式写真ではありません。

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