文京区、民泊の営業制限を区内全域へ｜新規開業と既存施設で何が変わる？

今回のニュースの要点

文京区は2026年10月7日、住宅宿泊事業の運営に関する改正条例を公布しました。主な変更は、営業できる期間を制限する区域の拡大です。これから物件を探す人と、すでに運営している人では、確認するポイントが異なります。

条例公布：2026年10月7日。記事作成・情報確認：2026年10月9日。以下は住宅宿泊事業法に基づく民泊についての内容です。

営業期間の制限が、文京区全域に広がる

これまでは住居系の地域や準工業地域、文教地区などが制限区域でした。改正後は、文京区の全域が対象になります。

制限される時間帯は従来と同じく、日曜日の正午から金曜日の正午までです。新たに対象となる住宅宿泊事業では、営業できるのは金曜正午〜日曜正午の範囲になります。

つまり、区内の民泊を全面的に禁止する改正ではありません。ただし、平日の宿泊も見込んでいた物件では、売上の想定が大きく変わります。

旅館業の許可で営業する施設とは制度が異なります。今回の曜日制限が、そのまま旅館業の施設にも適用されるわけではありません。

改正条例は、公布の日から起算して3か月を経過した日から施行されます。10月7日の公布と同時に、すべての施設の営業条件が変わったわけではありません。

表は横にスクロールできます →

届出の時期	営業期間の制限
施行日以後の新規届出	区内全域を制限区域とする改正後の規定が適用
施行日前に届出済み	経過措置により、従来の規定が適用

判断の基準になるのは、物件の契約日や予約の受付開始日ではなく、住宅宿泊事業の届出の時期です。また、既存施設に従来の規定が適用されることは、もともとの営業制限までなくなるという意味ではありません。

物件や事業を引き継ぐ場合も、前の事業者の営業条件をそのまま使えるとは決めつけず、新たな届出の要否と適用される規定を区に確認しましょう。

改正条例では、届出前の近隣周知について、書面の配布に加えて原則として説明会を開催することが定められました。説明会を省略できる場合など、具体的な運用は規則によります。

この周知に関する改正にも経過措置があります。開業準備では、営業期間だけでなく、届出に必要な説明手続きと準備期間も確認しておきましょう。

また、日本国内に住所がない個人事業者には、届出住宅ごとに国内に住所を持つ代理人を選任する義務も加わります。

民泊チャンネルとしておすすめしたいのは、物件ごとに「使える制度」と「営業できる期間」を確かめてから、収支を試算する進め方です。

「民泊可能」と書かれた物件広告でも、想定する営業日程まで確保できるとは限りません。物件選びの確認事項と合わせて、契約前に条件を整理しましょう。

改正内容は公布された条例本文をもとに整理しています。手続きの詳細は区の最新案内をご確認ください。記事の写真はイメージで、文京区の特定施設を示すものではありません。

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