今回のニュースの要点

  • 住居専用地域では、新たな住宅宿泊事業を認めない案
  • それ以外の地域でも、事業者等の常駐を営業の条件に
  • 既存の届出住宅には従来の扱いを残す。旅館業の常駐義務もあわせて見直し

足立区は2026年11月16日、住宅宿泊事業と旅館業の条例改正素案について、意見募集を開始しました。新しく民泊を始める際の営業区域と、施設を管理する人の常駐が大きな変更点です。

現時点では意見募集段階の案で、規制強化が決定したわけではありません。新規開業と既存施設の扱いを分けて紹介します。

新規の住宅宿泊事業は、区域と常駐の有無で制限

年間180日以内で営業する住宅宿泊事業について、区は次のような変更を提案しています。

区域・管理体制改正案
住居専用地域管理形態を問わず全日営業不可。新設を認めない
それ以外の地域・非常駐全日営業不可
それ以外の地域・常駐年間180日以内で営業可能

現在、住居専用地域では週末等に営業できますが、新規については営業できる日をなくす案です。それ以外の地域も、今後は常駐体制の有無で営業の可否が変わります。

常駐場所は、施設内だけでなく隣接敷地の建物も

概要資料では、常駐する人を事業者本人(個人)または住宅宿泊管理業者の従業員としています。常駐場所は規則で定める想定で、次の4つが示されています。

  • 届出住宅
  • 届出住宅と同じ建物
  • 同じ敷地内にある建物
  • 隣接する敷地にある建物

離れた拠点から必要時に駆け付ける体制と、今回の案で求める常駐は異なります。これから開業する場合には、物件の用途地域に加え、管理する人の居場所も関わる内容です。

既存の届出住宅には、新しい営業制限を適用しない案

条例案では、施行日前に届出をした住宅は従来の扱いを残し、施行日以後に届出をする住宅から新しい制限を適用します。

今ある民泊が一律に営業できなくなったり、常駐に切り替えなければならなくなったりする案ではありません。一方、業務改善命令等に違反した事業者の氏名・名称などを公表できる規定も、新たに盛り込まれています。

旅館業でも、宿泊者が滞在する間の常駐を求める案

旅館業の改正案では、宿泊者が滞在している間、営業従事者を常駐させる規定を追加します。常駐場所は施設内・同一建物・同一敷地内・隣接敷地内の建物を想定しています。

ただし、施行時点ですでに許可を受けている施設と、許可申請済みの施設は、常駐義務と常駐者による遵守事項違反への対応規定を適用しない案です。

このほか、許可申請の7日前までの近隣への書面説明や、ゲストへの遵守事項・施設の使い方の事前説明も追加します。既存施設を除外する規定は常駐などの特定の項目に限られ、改正全体が対象外になるわけではありません。

意見募集は12月15日まで、施行は2027年7月を予定

意見募集期間は2026年11月16日〜12月15日。区は2027年3月頃の決定を予定し、概要資料では同年7月1日の施行を想定しています。

区内の居住者・勤務者・在学者のほか、区内に事務所や事業所がある個人・法人、案に直接の利害関係がある人も意見を提出できます。公式ページからオンラインで提出することも可能です。

参照した公式情報

2026年11月16日時点の公式資料をもとに整理しています。改正内容と施行時期は予定であり、今後変更される可能性があります。

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